平成20年4月1日より国土交通省が「定期報告制度の見直し」を実施したことにより義務化されその報告義務を怠ったり、虚偽の報告をした場合、百万円以下の罰金の対象となりました。（建築基準法第12条第1項及び第3項）これをきっかけに定期報告制度の基準を満たす診断方法として全面打診以外に新たに赤外線診断を用いた調査も認められることになりました。診断価格、診断工期の負担軽減、居住者などへの配慮などから全面打診に代わる初期診断技術としてサービスを提供しています。

また建物外壁以外にも太陽光パネルの異常やモルタルのクラック調査など、温度変化分布で異常部を見つけることができる赤外線診断も行っております。