DJI JAPAN株式会社は、2022年6月20日より開始される無人航空機の登録義務化に伴い、日本国内向けに販売している一部機種に関し、今後のファームウェア更新で内蔵リモートID機能対応を行うと発表しました。
対応時期：
2022年6月20日以降、順次対応していく予定です。今後、本ニュースルーム、また、公式ホームページ各製品頁にて詳細をご案内する予定です。
対応予定機種：
カテゴリー | 対応予定モデル |
一般向けドローン | DJI Mini3 Pro、DJI Mavic3シリーズ、DJI Air 2S、Mavic Air2、 DJI Mini2、DJI FPV |
業務用ドローン | Matrice30シリーズ、Matrice300 RTK |
農業用ドローン | AGRAS T30、AGRAS T10 |
上記以外の機種は、リモートID機能の対応を予定していません。
したがって、リモートIDが義務化される2022年6月20日以降、上記以外の機種の使用にあたっては、ユーザーにおいて外付けリモートIDの取付けなどの対応により、航空法を遵守する必要があります。
※当センターでは、TEAD社製 TD-RID リモートIDを販売しております。
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