DJI、ジオフェンシング機能の終了とドローン操縦者の責任強化へ

DJIが安全飛行支援システム「GEO（ジオフェンス）」の取扱いに関するアナウンスを発表（2025年11月17日）

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DJIは、2013年から提供してきたジオフェンシング機能（重要施設へのドローン侵入を防ぐ「見えない壁」）を世界中で終了します。

ジオフェンシング導入の背景と役割

当初、この機能は規制の一貫性がなかった時代に、空港などへの偶発的な侵入を防ぎ、操縦者を守るために導入されました。DJIは、このジオフェンシングに加え、RTH（リターントゥホーム）などのフェールセーフ機能、全方向検知、リモートIDといった安全機能と技術実装を長年リードし、数えきれない事故を防いできました。

機能終了の理由と影響

各国の法律、デジタル空域システムやリモートID、LAANC等といった航空当局による規制と技術が整備されたことで、ジオフェンシングの必要性が低下しました。

日本国内においても航空局から法的な飛行許可を得ていても、DJIのジオフェンシング機能によって飛行がブロックされる事例が発生していましたが、今後はこれがなくなります。

新時代の操縦者責任

機能終了後、DJIは「飛行禁止区域」の情報提供は継続し、アプリ内で「強化警告区域」として操縦者に警告が行われます。

この度のDJIのアナウンスは、空域に関する情報は提供をするが、飛行させる「決定権は操縦者」であるということを示しています。

ドローンの自由度は計り知れないものがあります。

よってジオフェンシングによって守られてきたものが無くなるというのは少し寂しい気持ちはありますが、操縦者はこれまで以上に気を引き締め、全ての責任がかかるという認識を持つ必要があります。

日頃からの飛行訓練を疎かにせず、航空法をしっかり頭に入れ、遵守してください。そして、使用する機体について熟知してください。