2023年10月11日、第1回デジタル行財政改革会議において、移動手段の深刻な問題やドローン配送のインフラ整備や手続き簡素化の解決を加速するよう国土交通省に求めました。
これを受けて11月17日に開催された「規制改革推進会議」の第1回スタートアップ・投資ワーキング・グループの部で、ドローンに関する規制緩和や「レベル3.5飛行」の新設が議題があがりました。
現在「レベル3飛行」は、立入管理措置などの厳しい規制のなか行われているため、新しい物流配送の障壁になっていました。
国土交通省は、国家資格の保有と保険への加入を条件に、立入管理措置を撤廃する「レベル3.5飛行」を新たに設け、ドローンの運用コスト削減と業務の効率化を目指しています。
これに伴い、現在許可承認申請を10開庁日前までに申請する手順を見直し、審査日数を1日に短縮する案も出ております。
物流や点検などでドローンを活用される方は、とても良い知らせだと思います。
Comments